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このページは 2007年 09月 16日 16時49分16秒に巡回更新されました。
死体恐怖症

【 18】 現在のチベットの状況

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[引用サイト]　 http://www.tibethouse.jp/situation/index.html

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所 HOME > チベットを知るために> 現在のチベットの状況
独立国家であったチベットは、1949年に口火を切った中国の侵略で、戦闘によって人命損失の危機にさらされ、続いてすぐに、共産主義イデオロギーと文化大革命（1967-
1976）に代表されるような計画によって、普遍的な自由さえも失ってしまった。しかし、最悪の事態は既に過ぎ去ったかのような誤った認識がまかり通っている。現在でも、チベット固有の国民性、文化、宗教の独自性は、中国によって深刻な脅威にさらされ、翻弄され続けている。
中国の占領と弾圧の政策は、チベットの国家としての独立、文化、宗教性、自然環境の破壊を引き起こし、人々は基本的な人権まで奪われている。再三再四、国際法を犯す中国のこれらの破壊行為は、注目はされているが、未だに罰されることなく繰り返されている。
中国支配以前、チベットが独立主権国家として存在していたことが、2000年以上も前の歴史に記されている。近年では、1913年にはモンゴルと蒙蔵条約が、1914年にイギリスとシムラ条約が締結されていることでも、チベットが完全な独立国家として認識されていたことが明らかである。ただ、国際連合に代表をもたなかったために、世界は中国の侵略と破壊行為をただ傍観することを容認してしまったのである。
チベット人は繰り返し中国からの独立を訴えてきた。我々チベット人は非暴力による抵抗運動を行ってきているが、チベットでは10歳にも満たない子供達が「チベットは独立国家だ」とか「ダライ・ラマ法王にご健勝あれ」とささやいただけでも、中国は『母国』を『分裂』をたくらんでいると告発し、投獄を宣告されることが多々ある。チベット国旗に似たものを所持するだけで、7年間投獄される。
中国のチベットでの情け容赦のない宗教破壊は、文化大革命時の6千を越える僧院と、膨大な数の宗教芸術品の破壊に見て取れ、そして、今日でも共産党当局の宗教に対する態度は少しも変わっていない。
チベットの学究と熟考の中枢である僧院には、中国当局の「工作隊」が駐在し、力ずくで僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」をしている。彼らの手法は文化大革命時に強いたものと同様で、1996年から1998年の間に、中国当局による「厳打」キャンペーンで492名の僧尼が逮捕され、9,977名が僧籍を剥奪された。
チベットの精神的・政治的指導者であるダライ・ラマ法王と、法王が認定したパンチェン・ラマ１１世は公然と非難され、チベット人は中国政府への忠誠を誓うよう強制されている。忠誠を誓わない場合は、投獄やその他の形での処罰が科せられる。ダライ・ラマ法王の写真を所持することは、現在、チベットでは違法となっている。
近年、継続する中国人のチベットへの人口移入によって、チベット人が自らの地で少数派になっているという現象がおきている。現在、チベットでは、チベット人600万人に対し、中国人は750万人で、中国人人口の方が勝っている。経済開発・社会開発という口実で、計算され、政府が推奨している移住政策は、チベット人の経済・教育・政治・社会構造を軽んじたもので、それは、チベット文化を押しつぶす脅威となっている。
中国による占領と大量の中国人のチベットへの移住により、チベット語より中国語が有利になりつつある。中国政府は、すべての分野においてチベット語を無用な状態にすることで、チベット文化を抑圧している。中国人と共産主義イデオロギーによってコントロールされている、チベットの教育システムは、中国人移住者と妥協したチベット人達によって管理されている。チベット人学生は、法外で差別的な授業料を支払い、辺鄙な地域の設備の整っていない施設に追いやられている。
1998年の終わりに、中華人民共和国は人権宣言、人権規約及びその実施措置の３分野のすべてを含む国際権利章典に調印したが、中国国内でもチベット内においても実行からはまだ程遠い。日常生活での抗議を続けるチベット人に対し、そして、未来におけるチベット固有の文化の存続に対し、個人的・集団的権利の侵害は続いている。
21世紀に入り、チベット亡命政府は、中国政府のチベット在住のチベット人に対する生命・自由・安全に対する権利の侵害、さらに言論・宗教・文化・教育の自由に対する侵害を厳重に見直している。
中国政府は、ダライ・ラマ法王に対する忠誠心、チベット民族主義、およびあらゆる反対意見を組織的に覆い隠している。
現在収監されているチベット人達は法的代理権は与えられず、また中国の訴訟手続きは国際基準を満たさないものである。
国際の拷問等禁止条約に矛盾しているにもかかわらず、中国の刑務所や拘置所では、今でも拷問がはびこっている。
生計困難、不十分な設備や差別的な方策のため、多くのチベット人の子供達は、適切な健康管理や就学の権利を与えられていない。
子供でさえ、言論の自由に対する中国の抑圧から免除されることはない。18歳未満のチベット人の政治犯がおり、子供の僧尼たちは自分達の宗教施設からことごとく放逐されている。中国は近年、チベットは非仏教地区になりつつあると宣言した。
70パーセント以上のチベット人は 「チベット自治区」に住んでおり、現在、貧困線（最低限の所得水準）以下の生活をしている。
アジアの中心に位置し、チベットはこの世界における環境的な要塞であり、非常に繊細な地域のひとつである。チベット人は、地球を構成している生きとし生けるもの全てが相互依存しているという仏教の信仰によって、自然と調和して生活している。しかし、チベットの侵略とともに、消費拡大主義で物質主義的な中国共産主義イデオロギーによりチベットの人々のこの自然尊重の姿勢は踏みにじられてしまった。過去50年間に、森林伐採・土壌浸食・野生動物の絶滅・過放牧・無制限な採鉱・核廃棄物の投棄など広範囲に亘って環境が破壊される結果となった。今日でも、中国人は－しばしば海外の援助を受け－少しの環境保護も無しに、様々な天然資源を採取し続けている。その結果、チベットはその国境を遥かに越えた世界にも影響を及ぼすことになるであろう環境的な危機に直面している。
チベットは世界でも高水準の森林貯蓄量を誇っている。チベットでは、多くの樹木が高さ27.5メートル、幹の太さ1.5メートルに成長するまでには数百年を要します。中国のチベットに対する「開発化」「近代化」計画は、見境の無い森林の破壊に見て取ることができる。1959年には2千520万ヘクタールあった森林面積が、1985年には、中国の乱伐により1千357万ヘクタールにまで減少してしまった。46パーセント以上のチベットの森林が破壊され、いくつかの地域ではこの数値が80パーセントという高い数値ところもある。1959年～1985年の間に、中国はチベットから540億米ドル（約6240億円）相当の材木を運び出した。森林伐採と不適切な森林再生計画は、野生動物、土壌浸食を惹き起こし、世界的な気象の変化に深刻な影響を与えている。
チベットにおける大規模な森林伐採、採鉱、および農耕地の拡張は、土壌浸食とアジアの重要な河川の沈泥の増大を惹き起こしている。メコン川の沈泥、揚子江、インダス河、サルウィン河、黄河などの河床の上昇が、近年アジアで起こった主な河川の大氾濫の原因となっている。これは、地すべりや農耕可能な土地の減少を誘発し、チベットに端を発する河川の下流域に住む世界の人口の約半数に悪影響を及ぼしている。
科学者達はチベット高原の自然植生と、南アジアの穀倉地帯にとってかかせないものである、インド及び南アジアのモンスーンの安定についての相互関係を認めている。また、チベット高原の環境が、世界的な環境に悪影響を及ぼす太平洋の台風やエルニーニョ現象の原因とされている、チベット高原上空のジェット気流との相関関係にも言及している。
1901年にダライ・ラマ13世は、チベットでの野生動物の狩猟禁止令を発令した。残念なことに、中国は同様の制約は実施せず、それよりも絶滅寸前種の「トロフィー・ハンティング」が積極的に奨励されてきた。チベット高原においては、39種の哺乳類、37種の鳥類、4種の両生類、1種の爬虫類の、少なくとも81種が絶滅の危機に瀕していると指摘されている。中国人によって国民のマスコットとして宣伝された有名なジャイアントパンダは、実はチベット固有の動物なのである。
硼砂（ほうしゃ）・クロム・塩・銅・石炭・金・ウランなどの採掘は、産業発達のための原鉱石として、積極的に開発されている。中国の15の主要な鉱物資源のうちの７つは、10年以内に枯渇すると予測されており、その結果として、チベットでの鉱物資源の採掘が、急速かつ無制限に増大している。採掘活動の増大は、更なる植生範囲の減少を加速させ、大規模な地すべりや、広範囲の土壌浸食、野生動物生息地の減少、河川の汚染を増大している。
かつてインドと中国間の平和的な緩衝地帯だったチベットは、今では少なくとも30万の軍隊と、核ミサイル舞台の4分の1以上を擁する軍事的要所になっている。1971年、中国は最初の核兵器をチベット高原に持ち込んだ。現在、中国はチベットを自国や他国の核廃棄物の投棄場として使用しているようである。1984年、中国核燃料総公司は、西側国の核廃棄物施設に1kgあたり1500米ドルで提供した。
中国の核施設の近くに住むチベット人や家畜の不審な死亡が報告されており、また癌発症や出生障害などの増大も報告されている。さらに、水質汚染が発生し、中国人の地域住民には水の使用に関し、公式に警告が発せられたが、チベット人住民には一切伝えられなかった。中国は、チベットの壊れやすい生態系や土地の公正な居住者達になんの配慮もなく、チベット高原を占領し続けている。

【 19】 現在価値とは

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[引用サイト]　 http://www.ccsjp.com/kaikei/kaikei211-1.htm

現在価値とは、読んで字のごとく「現在の価値」のことです。では、何の「現在価値」かと言えば、将来におけるキャッシュが現在のいくらに相当するかということです。
今、あなたがある企業の100万円の懸賞に当たったとします。但し、受取方法は2つあり、1つは今すぐに受け取る方法、もう1つは1年後に受け取る方法です。さて、あなたはどちらの受け取りを選択するでしょう。
おそらくよほどの「あまのじゃく」の人でない限り、今すぐ受け取る方を選択するでしょう。では何故そういった選択をするのでしょう。背景にある考え方は2つあります。
1つは、今100万円を受け取れば、それを運用することで1年後には100万円以上にすることができるからです。もともと「あぶく銭」だと思えば、思い切った投資ができるかも知れません。その結果、1年後には100万円が150万円、200万円になっているかも知れません（仮に堅実に運用しても何がしかの利息はつくでしょう）。
もう1つは、1年後の受け取りを選択するとそれまでの間に懸賞を主催した企業が倒産してしまい、懸賞金を受け取れなくなるリスクがあるからです。「もらえるときにもらっておく」という考え方です。
この結果、私たちは今の100万円のほうが1年後の100万円よりも価値があると判断し、今すぐ受け取る方を選択するわけです。このようにキャッシュの価値というものは同じ金額であっても、現在と将来とでは異なります。すなわち、お金には時間的価値というものがあるのです。
さて上の設例で、もし1年後に懸賞金を受け取る場合の金額が100万円以上だとしたら、選択はばらけてくることでしょう。果たして皆さんは、1年後の懸賞がいくらだったら選択を迷い始めることでしょう。
実際に迷う金額というのは人により様々でしょう。また、懸賞を主催する会社がたとえばソニーのような大企業なのか、それとも名も知らぬ会社なのかによっても金額は違ってくることでしょう。
いずれにせよ、迷うということは1年後のその金額と現在の100万円が同じ価値だということを意味します。仮に1年後にもらえる金額が110万円で迷うのなら、その人にとって1年後の110万円と今の100万円は同じ価値だということになるのです。
このように時間軸の異なるお金は単純に比較することができません。したがって、時間軸の異なるキャッシュを扱う場合には、一旦現在の貨幣価値に換算した上で比較なり合算なりをしてやる必要があります。この換算手続きを「現在価値に割り引く」と言います。
たとえば、設例の懸賞金受け取りの選択パターンが複雑になり、1)1年後に110万円全額受け取る方法と、2)1年後から5年間にわたって毎年25万円分割で受け取る方法の選択だとしたらどうでしょう。
単純に合計金額（1)は110万円、2)は25万円ｘ5年間＝125万円）を比較して、2)が有利とは言い切れないのです。それぞれの収入を現在価値に割り引いて（2)の場合には毎年の受取額をそれぞれ現在価値に割り引き、それを合算して）、比較してみないと「合理的な」判断は下せません。

【 20】 割引現在価値と会計配分

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[引用サイト]　 http://www.komazawa-u.ac.jp/~ishikawa/kaikei2003.htm

企業会計における割引現在価値（ＰＶ）の計算は、その現在価値というタームからして「現在価値会計」に端的に表現される「時価会計」での現在価値の計算が想定される。しかし、将来キャッシュフローの割引現在価値計算は必ずしもそれに限られるわけではない。伝統的な原価主義会計における会計配分（典型的には「利息法」）においても、将来キャッシュフローの割引価値の計算がなされる。ただ、それはむろん前者の時価会計での文字どおりの現在の価値評価としての「現在価値」とは異なる（仮に記号で区別するならＰＶ）。同じく将来キャッシュフローの割引計算であっても、両者の相違は割引計算における分母（割引率）と分子（将来キャッシュフロー）の扱いのなかに具体的にあらわれるが、より基本的には会計計算の枠組みの相違として捉えることができる。
今日の企業会計の特徴は、この２つの割引現在価値計算の用いられ方をとおしても見ることができる。それは、端的に言えば、伝統的な「会計配分」（フロー志向）と今日の資産・負債アプローチのもとでの「価値評価」（ストック志向）とが併存した会計計算という特徴であり[１]、それがさらに業績報告のあり方にも特徴的に現れてきている[２]。今日、後者の価値評価が次第に前者の会計配分の領域に“浸透”してきている現象がみられるが、その将来はともかく今日の企業会計にあっては、そのいずれか一方ではなく、両者が併存したかたちで制度的に機能しているといえる。
以下、まず満期保有目的債券と売買目的有価証券のケースでもって、簿価決定（償却原価vs.時価）並びに簿価変動の相違（利息配分vs.時価差額）をみる（第２節）。次に、その具体例での議論を他のケースも含むより一般的なかたちで説明する（第３節）。以上の議論をふまえて、会計配分と価値評価の相違をさらに計算枠組みの相違として論じる（第４節）。最後に、今日の企業会計の１つの説明理論として、その計算枠組みの全体的性格（ハイブリッド構造）を明らかにする（第５節）。
本節では、まず満期保有目的債券（購入社債）と売買目的有価証券の簿価決定の相違（償却原価vs.時価）並びに簿価変動の相違（利息配分vs.時価差額）をみることで、会計配分と価値評価の違いをみておきたい。
満期保有の購入社債は、周知の通り償却原価でもって評価される。そのさい、「利息法」が採用されると（制度上もそれが原則法）、それに基づく償却原価（簿価）と受取利息とは次のような関係、すなわち、期首簿価（前期末の償却原価）＝実効利子率による（その期首時点での）将来キャッシュフローの割引価値…(1)、受取利息＝期首簿価（前期末の償却原価）×実効利子率…(2)になる[３]。この(1)式と(2)式の関係は一定の実効利子率を媒介にした元本と利子の関係、つまり割引元本（時の逆順計算－(1)式－）と利子計算（時の正順計算－(2)式－）の「対関係」となっている。(1)式を将来キャッシュフローの割引による資産化(capitalization)ないし元本化といえば、(2)
さて、償却原価における「償却」（amortization）とは、周知のように、社債の発行価格（購入額）と額面金額との差額を金利調整差額としてみたときその期間配分のことであり、しかもその配分額が債券簿価を構成する。すなわち、金利調整額の配分額は毎期その債券の評価額に加算（増価、アキュムレート）される。したがって(1)式はもともと、期末の償却原価＝期首の償却原価（簿価）＋金利調整差額の配分額（増価）…(3)、として計算される。そして、その右辺第２項は(2)式の利息配分のうち契約利息を除いた部分、すなわち、各期の増価額＝期首簿価（前期末の償却原価）×実効利子率－契約受取利息…(4)となる。このようにして計算される償却原価が実は先の(1)
式で示した将来キャッシュフローの割引価値でもあることには、必ずしも容易に直感が働くわけではない。つまり、償却原価の計算を利息法で行うと、毎期の償却原価は(1)
ここで重要なことは、償却原価の簿価決定およびその簿価変動のあり方である。すなわち、(3)および(4) 式に示されているように、利息配分(フロー計算)→増価として加算(ストック評価)…(a)であって、その逆ではないということである。ただ、先に述べたように、(1) 式からしてその増価額は期末と期首の割引現在価値の差額ではある。しかし、これをもって逆に期末と期首の割引価値（ストック評価）の差額→受取利息（フロー計算）…(b)とみてはいけない。このことは周知のことであろうが、重要なことはこの(a)と(b)との対比において今日の「時価会計」での簿価決定並びに簿価変動のあり方をみるということである。
売買目的有価証券の場合の簿価決定は、先の償却原価と比較して事前の配分ルールがないので比較的単純である。すなわち、市場価格がある場合はその市場価格（時価）でもって簿価が決定されるだけである。市場価格がない場合はＰＶでもって評価される[６]。したがって、簿価変動も時価差額ないしＰＶ差額となるだけである。ちなみに、効率的市場では市場価格は競争によってＰＶに収斂するから、結局、そこでの簿価変動は期末時価（ＰＶ）－期首時価（ＰＶ）…(5)、ということになる[７]。
ここで重要なことは、そこでのＰＶは文字どおりその時点での現在価値であり、その時点でのすべての新しい情報や仮定を織り込んだ割引価値計算であるということ、したがってそこではストックの価値評価が先に決定されるということ、そして評価損益がその時価差額損益として計算される、ということである。仮にその評価損益もキャッシュフローの「配分」ということができても、それは有価証券が売却されたあとからみての“結果的配分”であり、そこに事前の配分ルールを見出すことは難しい。少なくとも、先にみた会計配分での配分と同一の内容をもつとはいえない[８]。
先の(1)式でみたように、利息法による毎期の償却原価も（少なくとも計算上は）ＰＶの計算をおこなっている。したがって、そこでもＰＶの期間差額（その場合の差額は利子であるが）が計算されてはいる。しかし、利息法ではなく定額法（均等配分）によれば、償却原価はＰＶではなくなる。つまり、そこでは利息法であれ定額法であれ、各期末時点での新たな情報による再測定を行っているのではなく、あくまで当初認識時の計算基礎をふまえた会計配分を行っているのであり、両者は単に配分方法の相違にすぎない。したがって、利息法のもとでは簿価（償却原価）がその時点での元本相当額として計算され、それが毎期変動しているようにみえるが、それは利息法による利息の配分計算を行っていることに起因するにすぎない。これに対し、株式に代表される売買目的有価証券にあっては、各時点で想定される元本価値（としての時価）そのものが変動しているといえる。それは先の利息配分（増価）よる簿価変動とは基本的に性質の異なる変動である。
以上、簿価決定での「償却原価vs.時価」、並びに簿価変動での「利息配分vs.時価差額」の相違は、より一般には「フロー計算→ストック評価」vs.「ストック評価→フロー計算」の相違として[９]、さらには相異なる計算枠組みの相違（計算系Ⅰvs.計算系Ⅱ）として議論されうる。本節はそうした計算枠組みにかかわる議論までもふまえて、２つのケースを特に上記の観点からみたわけである。そこで、次は相異なる計算枠組みについて述べなければならないが、そのまえに本節での議論を一般化しておきたい。
本節では、前節の２つのケースにおける資産・負債の簿価決定並びに簿価変動の相違を、他のケースもふくむ一般的なかたちで示しておきたい[１０]。まず、両者のケースに共通するＰＶの計算式を示しておく。ただし、ＰＶｔは第ｔ期末のＰＶ（ＰＶ０は当初時のＰＶ、ｔの最終期をｎ）、ＣＦｉはその時点での次期以降の将来キャッシュフローである。
ＰＶｔは第ｔ期末のＰＶ（ＰＶ０は当初時のＰＶ）、ＣＦはその時点での将来キャッシュフロー、ｎは最終期までの期間数を表す。
さて、先の満期保有目的債券でみた会計配分に基づくケース（計算系Ⅰ）は、以下のように示される。ただし、Ａ・Ｌ＝資産・負債、Ｉ＝利息配分、ｋ＝毎期の契約上の受取(あるいは支払)利息のキャッシュフローである。
ここで(7) 式は、先に購入社債のケースで述べた (1)式および(3)、(4) 式に該当する式であることに注意されたい[１１]。さて、ここで重要なことは、(9) 式より簿価変動が(8) 式の利息配分から出てくること、そのさい利子率ｒが当初に決定されていること（購入社債のケースでは実効利子率）、ＰＶｔが当初のＰＶ０から連続的に繋がっており、しかもＣＦが確定していること、以上である。これが時価会計での時価変動との決定的な相違である。
そこで、次に今日の時価会計での簿価決定および簿価変動のあり方（計算系Ⅱ）をＰＶでもって示しておくと、次のようになる。ただし、将来キャッシュフローは確定的なものではなく不確実（確率変数）なので、ＣＦは将来の期待キャッシュフローを表している。また、割引率も測定時点で異なりうるので、先と異なりｒとしている。
ここで、いくつかの重要な相違点を指摘しておきたい。まず第１は、(7) 式と(10) 式のＰＶの相違、すなわち同じくＰＶの計算であっても、(10) 式ではＣＦとｒが確定的・固定的なものではなく、不確実・変動的であるという点である。第２は、(9) 式と(11) 式との相違、すなわち同じくＰＶｔ－ＰＶt－１であっても、(11) 式で示される時価変動差額（評価損益）が(9) 式と異なり資産・負債の直接的再測定による時点間差額として計算される、という点である。さらに、第３は簿価決定のあり方の相違、すなわち(7)式を「連続・フロー配分型」であるといえば、(10) 式は「非連続（離散）・ストック評価型」であるということができる。（利息法での時の経過に伴う）償却原価の動きと（時点時点の）時価の変動とを対比した図表１を参照されたい。
以上の議論をふまえて、本節では会計配分と価値評価の相違を、さらに計算枠組みの相違として論じてみたい。図表２は、２つの計算系をいくつかの観点から比較したものである。
ここでいくつかの重要な点を指摘すれば、以下のとおりである。まず第１に、系Ⅱがストック志向であることは計算目的が利益計算よりも、まずは実態・リスクの開示会計（財務透明性）を志向しているところからきているように思える。ただ、それを貸借対照表本体で行うと利益計算とかかわってくる。そのさい、リスク開示あるいはリスク管理という目的にとってはリスクをもっともよく反映する測定属性が選択されるわけで、それを貸借対照表本体でおこなうと、その属性に規定された（原価・実現の枠組みとは性質を異にする）あらたな利益計算の問題が生じてくるのである。第２に、今日の企業会計における系Ⅱの“浸透”は、その利益計算とのかかわりにおいて、たとえば純資産の期間差額として計算される「包括利益」なる利益概念を生み、とりわけストック／フロー関係において問題を複雑にしている。包括利益および（その報告様式である）包括利益計算書は、いわばフロー計算志向の系Ⅰとストック計算志向の系Ⅱとの“交錯”と“調整”の場になっているのである。
第３に計算基点の相違が重要であり、この相違（当初認識時vs.特定時点）は、会計枠組み思考の相違（フロー配分思考vs.ストック価値評価思考）や資産・負債の測定のあり方の相違（派生的測定vs.直接的測定）あるいは簿価決定のあり方の相違（連続・フロー配分型vs.非連続・ストック評価型）と密接に繋がっている。端的にいえば、当初認識時から分離切断された特定時点の情報や仮定に基づく再測定というのが、時価会計での会計測定の重要な特徴なのである[１２]。また、配分と資産評価のつながりは、必ずしも歴史的原価と直結するわけではなく、配分と時価のつながりもありうる（例えば取替原価による減価償却－系Ⅰ）。したがって、より基本的な点は資産評価での原価か時価かではなく、計算の基礎が当初認識時にあるか、それともそこから分離切断されているか（そこには事前の配分ルールはない）、という相違にある。仮に減価償却が特定時点間の現在価値の差額として計算されるなら（経済的減価償却）、それは系Ⅱに属する（現行とはまったく性質の異なる）減価償却といえる。減価償却が会計配分の象徴的存在であるだけに、それがこうした配分ではなく価値評価の差額として計算されるなら、系Ⅱが企業会計の全局面に浸透するということになるだろう[１３]。
第４に、将来キャッシュフローが何らかのかたちで確定しているか、それとも不確定か（確率変数）、この相違も重要である。確定しているからこそ、事前の配分ルールによる会計配分がなされるわけで、不確実なキャッシュフローを事前に何らかの配分ルールでもって配分することはできないのである。それも「配分」というのであれば、すでに述べたようにそれは“結果的配分”にすぎない。第５は、第４の相違を割引計算式の分子側における相違といえば、分母側すなわち割引利子率が当初のままか（固定的）、それとも各測定時点で異なるか（変動的）、という相違である。時価会計での測定がその時点での現在価値をあらわすかぎり、当初の割引率ではなく特定時点での財務リスクないし財務実態を反映する割引率が用いられるのである。ちなみに、会計配分においても分子側の将来キャッシュフローの見積修正はありうるが（例えば減損会計）、分母側の割引率は依然として固定される。それは、あくまで第４の点での会計配分の修正という位置づけにとどまる。その意味で、分母側の割引利子率の扱い（当初のままか、測定時点で変わりうるか）が、重要なメルクマールになるといえる[１４]。
以上の相違は、さらにその基底にある会計観の相違という観点からも捉えることができる。すなわち、今日の企業会計にはこれまでの動態論思考とはまた性質を異にする会計思考が横たわっているように思える。それは端的に言えば企業価値（株主価値）を志向する会計といえる[１５]。かくして、今日の会計は動態論的会計観からさらに企業価値的会計観へと移行しているようにみえる。それが完全にとってかわる会計観になるのかどうかは会計観の変遷という点からきわめて重要な点であるが、上記の会計計算の基底には実はこうした動態論的思考と企業価値的思考とが併存しており、今日のハイブリッドな企業会計制度のあり方も、実はこうした“会計思考のハイブリッド”に根ざしているといえるのである（図表３の破線枠参照）。
この２つの系の相違は損益計算書と貸借対照表との関係からして、いずれの財務諸表にもそのハイブリッドな構造が何らかのかたちで現れる。現に、将来の財務業績報告のあり方において損益計算書の全面見直し案が進行しているが、そこにもハイブリッドなかたちが現れている[１６]。そこで、今日の企業会計のハイブリッドな性格を概念図的に示せば、図表４のようになる。
図表４のヨコの矢印はＰ／ＬとＢ／Ｓの（フローとストックの）規定関係を表している。その基本関係において、系Ⅰと系Ⅱとでは互いに逆になっていることに注意されたい。また、タテの矢印は、系Ⅱが系Ⅰの領域に次第に“浸透”してきている今日の企業会計のあり方を示している（破線はその境界を示しているが、現実には両者が交錯する領域として現れている）[１７]。例えば、本稿で取り上げた満期保有目的債券も全面時価アプローチが採られるようになれば、償却原価ではなく売買目的有価証券（この扱いも、もとは系Ⅰに属していた）と同じく時価で測定され、その時価評価差額が損益となる[１８]。つまり、系Ⅰから系Ⅱの枠に入ることになる。
これまでの企業会計は、価値「評価」ではなく収支を基礎にする会計「配分」（系Ⅰの枠組み）がその基礎にあり、資産・負債の評価もそれに基づいて決定されていたといえる。それを会計観の「評価から配分へ」の転換であるといえば、今日の企業会計にあってはあらたな装いのもと、「配分から評価へ」の“逆転換”の様相をなしているようにも見える。しかし、先に企業価値的思考という点にふれたように、それが動態論以前の（清算価値を前提にする）静態論的思考に戻っているというわけでもないことは、ゴーイング・コンサーンが前提されていることからも明らかである[１９]。そして、今日の企業会計に特徴的なことは図表４に示されるように、そのいずれか一方ではなく、両者が異種併存（ハイブリッド）したかたちとして登場してきているという点にある[２０]。
いずれにしても、その背景には投資家にとって有用な会計情報という観点（ディスクロージャー志向）が全面に強く出てきている点があげられる。このディスクロージャー志向の会計は、先に述べた企業価値を志向する会計と軌を一にしている[２１]。しかし、たんに有用な情報提供ということであれば、注記等で情報開示することも可能であるように、それが直ちに計算構造としてのＢ／ＳやＰ／Ｌの議論に直結するわけではない[２２]。会計の「記録・計算」を度外視した「報告」偏重の傾向が強くなっている今日、本稿でみたような会計計算の理論に基づく企業会計のあり方の議論もきわめて重要であるように思える。
[１] ここで「会計配分」（フロー志向）とは原価配分よりも広く、収支を基礎にした収益・費用と資産・負債の決定関係における、発生主義を基礎にした収支の期間配分をいう。そして、今日の「価値評価」（ストック志向）の会計計算に前者での収支の配分（キャッシュフローの配分）がどこまで作用しているか、という点が１つの論点になるだろう。また、収益・費用アプローチに対する資産・負債アプローチは利益計算の観点（利益観）での対立観とされるが、それが本来的に利益計算の異なるアプローチとして出てきたものかどうか、この点も検討の余地がある（実態・リスク開示志向から出てくる資産・負債中心観）。拙稿「金融商品会計の理論的基礎」（『企業会計』2002年12月号）参照。
[２] 最近公表された新しい業績報告書に関するＩＡＳＢ案（３行区分方式から２行２列区分方式へ）がその１つである。拙稿「時価会計と資本利益計算の変容（下）」（『経営研究』第53巻第３号）の[付記]参照。
[３] あらためて説明するまでもないと思われるが、ここで「実効利子率」とは、社債の発行価格（購入額）と額面金額との差額が金利調整であるかぎり、それをふくめた実質金利のことである。
[４] この「対関係」については、他のケース(リース債務、貸倒懸念債権)も含めて拙稿「割引現在価値と会計配分」(『経営研究』第53巻第３号)参照。なお、(2)式の合計額すなわち各期の利息合計額＝契約利息＋金利調整額であり、それが債券購入時の将来キャッシュフロー合計額とその実効利子率によるＰＶとの差額になる(次節の一般式で示せば、ΣＩｔ＝ΣＣＦ－ＰＶ０)。
[６] 「金融商品会計に関する実務指針」（259項）においては、市場価格がない場合は経営者の合理的な見積もりによることを原則としているが、その算定方法の１つとして割引現在価値による方法があげられている。また、ＩＡＳＣ討議資料「金融資産及び金融負債の会計処理」では「金融商品の公正価値は、類似の条件とリスクの商品に対する現在の市場収益率で割り引かれた将来の期待キャッシュフローの現在価値を意味する」（日本公認会計士協会訳、第５章パラグラフ2.12）と説明している。
[７] 効率的市場での裁定取引によって市場価値が割引現在価値になることについては、前掲ＩＡＳＣ討議資料の第５章パラグラフ2.7にもその説明があるので参照。
[８] 有価証券の時価評価損益も「実現」と解して、それがキャッシュフローの「配分」であるという見解（主観のれん説）がある。拙著『時価会計の基本問題』（中央経済社）第６章第２節参照。配分対象となる総額が前もって決まらない（不確実）、しかも結果的にみてプラス（評価益）にもマイナス（評価損）にも（不規則に）「配分」されるものを、はたして「配分」といえるかどうか（あとの図表１参照）。少なくとも、それは伝統的な配分の概念とは異なるように思える。
[９] ちなみに後者での「フロー」（実物のフローを伴わない何らかの評価差額）というとき、それが前者のフローとの対比においていかなる意味内容をもつかは、別途検討されねばならない。前掲拙著第２章注(33)参照。
[１０] 他のケース（リース債務、貸倒懸念債権）もふくめた議論については、前掲拙稿「割引現在価値と会計配分」の補遺２参照。
[１２] この相違は監査のあり方の相違にも反映する。すなわち、系Ⅰ＝配分ルールの適正性の監査（会計ルール準拠性監査）といえば、系Ⅱ＝価値評価の妥当性・正確性の監査（実査的監査）といえる。特に系Ⅱの多くは期中仕訳よりも期末決算仕訳として集中的に現れる。
[１３] その意味で、仮に系Ⅱが全局面に浸透していくとしたら（現実的でないように思えるが）、この減価償却の局面が系Ⅰのいわば“最後の砦”ということもできる。仮にそうなったら、そこでの価値評価差額としての減価償却（シークエンシャルな系Ⅱとしての減損ともいえる）は有価証券の時価評価損益の枠組みと同じものとなるだろう。いずれにせよ、減価償却における系Ⅰと系Ⅱを対比すると、系Ⅱの特徴がいっそう理解されるだろう。なお、経済的減価償却と会計的減価償却との相違は、投資時点での「主観のれん」を維持資本に入れるか否かとしてあらわれる（前掲拙著第６章補論6.1参照）。会計上の利益計算は、こののれん価値を維持資本に入れないので、そののれん価値が年度毎に実現配分されるかたちで期間利益計算に計上されるのである。
[１４] この点については、事業用固定資産の減損会計に関して論じた拙稿「減損会計と利益計算の構造」（『企業会計』2001年11月号）９頁参照。この他にも例えば貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定を取り上げれば、その方法に「キャッシュ・フロー見積法」と「財務内容評価法」があるが、前者は会計配分の枠組み内（配分計画の修正、すなわち減損）の方法であるのに対し、後者はそれとは異質なストックの価値評価（資産価値の修正）の見地にたつ方法といえる。前掲拙稿「割引現在価値と会計配分」第４節参照。
[１５] 一般に企業価値とは、清算価値ではなく、企業の経済価値すなわち企業が生み出す将来の純現金収入（より正確にはフリー・キャッシュフロー）の割引現在価値として捉えられる。最近、自己創設のれん（例えばブランド価値）のオンバランス化の問題がでてきているが、それもそうした企業価値を志向する会計問題の１つといえる。ちなみに、その資産化は、企業価値＝純資産簿価＋のれん価値（オールソン・モデル）からみれば、右辺第２項の「のれん価値」の（識別可能性などの一定の要件を満たした）いわば“部分的簿価化”（第２項から第１項へ）ともいえる。こうしたのれん価値のオンバランス化はそれに見合う貸方側の自己資本額を増加さすが、その評価額は決算時点で変動するから、持ち合い株式の時価評価と同じく、貸方の資本を変動（増減）させることになる。すなわち、資産・負債の全面的時価評価はその評価差額がなんであれ（利益であれ、資本の部の評価差額であれ）、いずれも貸方の自己資本額を変動させること（いわば“自己資本の市場化”）につながるといえる。いずれにしても、そこでは過去ではなく将来志向のもと、キャッシュフロー重視、株主価値重視としてあらわれる。
[１６] 最近公表された新しい業績報告書に関するＩＡＳＢ案（2002年８月）でのヨコの２区分（営業と金融）並びにタテの２区分（コラム１とコラム２）の報告様式にも、こうしたハイブリッド構造の１つのかたちをみることができる。前掲拙稿「時価会計と資本利益計算の変容（下）」の[付記]参照。その最新案（2002年10月）ではタテの２区分が「利益フロー」(income flows)と「評価調整」(valuation adjustments)となっており、売却目的有価証券の評価損益は以前の案と同様に後者の区分枠で報告されることになっている。となると、コラム１ないし利益フローのタテ合計金額は、リサイクル禁止の原則を持ち出さなくても明らかに純利益とはならない（コラム１の合計＝純利益、コラム２の合計＝その他の包括利益、とはならない）。つまり、純利益は４つのカテゴリーの総合計である包括利益のなかに埋没してしまっている。なお、この売却目的有価証券の評価損益の扱いは、本稿での議論ともかかわってきわめて重要なところである。いずれにせよ、この２区分軸の理論的基礎の検討、とりわけタテの２区分軸（資産・負債の再測定からでてくる損益の別表示－working principle 3）が重要となろう。
[１７] 実はこの交錯しているところの検討が将来の企業会計のあり方を展望する上で重要といえる。したがって、何がそうした交錯領域に位置している会計基準であり、いかなる内容でもって交錯しているかが理論的に興味深い対象となる。前掲拙稿「割引現在価値と会計配分」補遺１の２参照。理論的にやっかいなのは事業用の土地の扱いであるが、例えば土地を土地所有権と解して無形固定資産に含める考えに基づけば（木村和三郎『科学としての会計学（上）』有斐閣、第５章）、今日ののれん及びその他の無形固定資産とともに時価評価の理論上の基礎を見出す可能性がある。いずれにしても、本稿は、そうした個々の会計基準の具体的検討よりも、全体としての構造に焦点が当てられている。
[１８] 全面時価アプローチについては、ＩＡＳＣ討議資料「金融資産及び金融負債の会計処理」（特に経営者の意図に基づく区分に関する第５章パラグラフ4.44～4.53）、JWG「金融商品及び類似項目」（基準パラグラフ69、結論の根拠パラグラフ1.6）、前掲拙著第４章補論4.1をそれぞれ参照。
静態論の時代とは異なって、今日の金融資産を中心にした価値評価志向の背景には、20世紀後半からの金融・証券経済の高度化・多様化に伴う金融資産の量的・質的変化という点があげられる。ストックの価値評価といっても、それが出てくる背景もその内容もそして対象も異なるのである。この点については『日本経済新聞』2000年12月18日の「経済教室」参照。
[２０] そのハイブリッド性は計算の目的（会計目的）において分配可能利益を志向する会計と企業価値を志向する会計とが交錯するかたちでも現れており、現実の制度（商法）においてその調整がなされるかたち（商法第290条１項６号の新設）になっている。商法の配当規制と開示規制との調整方式については前掲拙著第５章補論5.2参照。
[２１] さらに、この企業価値を志向する会計の背景には「投資家（機関投資家）資本主義」あるいは「株主資本主義」といわれる、（特に米国を中心にした）今日の１つの資本主義のあり方が指摘される。その問題点もふくめて前掲拙稿「時価会計と資本利益計算の変容（下）」Ⅲの第４節参照。
[２２] ではなぜＢ／Ｓ本体計上となるのか、このことが問われねばならないだろう。注記とＢ／Ｓ計上との相違は、例えば条件付債務（引当金ないし負債）と偶発債務（注記）の相違にみることができる。そして、その相違が負債の定義における「…発生の可能性の高い将来の経済的便益の犠牲」（財務会計概念基準書第６号パラグラフ35）での「発生の可能性」の度合いの違い（可能性が高い→負債→損益、可能性が低い→偶発債務→注記）にあるならば、負債（あるいは資産：「発生の可能性の高い将来の経済的便益」）計上と注記との境界はその発生可能性いかんということになる。この観点からすれば、今日の（オンバランス化や時価会計における）情報提供→Ｂ／Ｓ本体の動向は、（端的には実態開示やリスク管理目的による）この本体化への“ハードルの低下”現象とみることができる。いずれにせよ、重要なことは実体・リスク開示志向から派生的・結果的に出てくる損益と、本来的な損益計算志向とは区別される必要があるということである。
金融資産・負債の時価評価並びに評価損益は、いってみればリスク管理目的からしてこの境界線がＢ／Ｓ本体計上化
ではなぜＢ／Ｓ本体計上となるのか、このことが問われねばならないだろう。例えば条件付債務（引当金ないし負債）と偶発債務（注記）との相違を取り上げてみれば、そしてその相違が負債の定義における「…発生の可能性の高い将来の経済的便益の犠牲」（財務会計概念基準書第６号パラグラフ35）での「発生の可能性」の度合いの違いにあるならば（可能性が高い→負債→損益、可能性が低い→偶発債務→注記）、負債計上あるいは資産計上（発生の可能性の高い将来の経済的便益）と注記との境界はその発生可能性いかんということになる。この観点からすれば、今日の（オンバランス化や時価会計にみられる）情報提供→Ｂ／Ｓ本体への動向は、（端的には実態開示やリスク管理目的による）本体化への“ハードルの下降”現象とみることができる。いずれにせよ、こうした実体・リスク開示志向から派生的・結果的に出てくる損益は（情報提供→Ｂ／Ｓ本体化→損益）、本来的な損益計算と区別されるべきである。
ではなぜＢ／Ｓ本体への計上となるのか、このことが問われねばならないだろう。例えば条件付債務（負債）と偶発債務（注記）との相違を取り上げてみれば、そしてその相違が負債の定義における「…発生の可能性の高い将来の経済的便益の犠牲」（財務会計概念基準書第６号パラグラフ35）での「発生の可能性」の度合いの違いにあるならば（可能性が高い→負債→損益、可能性が低い→偶発債務→注記）、負債計上あるいは資産計上（発生の可能性の高い将来の経済的便益）と注記との境界はその発生可能性いかんということになる。この「境界」の観点からすれば、単なる情報提供→Ｂ／Ｓ本体への今日的動向は、（端的には実態開示やリスク管理目的による）この本体化への“ハードルの下降”現象とみることができる。いずれにせよ、こうした実体・リスク開示志向から派生的・結果的に出てくる損益は（情報提供→Ｂ／Ｓ本体化→損益）、本来的な損益計算と区別されるべきである。
([２２]) ではなぜＢ／Ｓ本体となるのか、このことが問われねばならなくなる。例えば条件付債務（負債）と偶発債務（注記）との相違を取り上げてみれば、そしてその相違が負債の定義における「…発生の可能性の高い(probable)将来の経済的便益の犠牲」（財務会計概念基準書第６号パラグラフ35）での「発生の可能性」の度合いの違いにあるならば（可能性が高い→条件付債務→負債→損益、可能性が低い→偶発債務→注記）、負債計上（あるいは資産計上：「発生の可能性の高い将来の経済的便益」）と注記との境界はそのprobabilityいかんということになる。この「境界」の観点からすれば、たんに有用な情報提供→Ｂ／Ｓ本体への今日的動向は、（実態開示やリスク管理目的からくる）この本体化への“ハードルの下降化”現象とみることができる。いずれにせよ、こうした実態・リスク開示志向から派生的・結果的に出てくる損益は（情報提供→Ｂ／Ｓ本体→損益）、本来的な損益計算と区別されるべきである。

【 21】 現在のがん治療

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[引用サイト]　 http://www.naramed-u.ac.jp/~gyne/menu19.html

現在のがん治療は外科療法・放射線療法・抗がん剤治療が三大療法であり、これら集学的治療の結果多くのがん患者が救命されています。
私の専門である卵巣がんの場合でも、手術で徹底的なリンパ節郭清術を行い、タキサン系薬剤（タキソールやタキソテール）とプラチナ製剤
（カルボプラチンやシスプラチン）という抗がん剤を組み合わせて用いることにより、がんがお腹に散らばったがん性腹膜炎といった進行がんの場合でも
平均生存期間が38ヶ月と3年以上の延命を達成することができるようになりました。このように卵巣がんは他のがん種と異なり抗がん剤が効きやすいがんです。
しかし、10年生存率をみるとこれだけ効く卵巣癌でも、進行がんとなるとたった10％の患者しか生存することができないのが現状です。
その最大の原因は一見、治癒したと思った場合でもほぼ確実に再発・転移するからです。肝臓や肺などの実質臓器に転移したり、
腹膜を中心にがん性腹膜炎として再発する場合も多く認められます。初回治療終了時から1年以上経過してから再発した場合は比較的同じ抗がん剤でも
また効果が見られることが多いのですが、6ヶ月未満で再発してしまった場合は治療に抵抗する場合が多く、臨床医も頭を悩ませることがしばしばです。
私たちは17年ほど前よりヒト羊水にはがん細胞の浸潤・転移を防ぐ成分があることに気がついていました。その後、この物質は国際的には
ビクニンと呼ばれるようになりました。ビクニンはヒト羊水中に存在する生理的物質ですので、副作用はありませんし、もちろん毒性もありません。
最近、大豆にもビクニン類似物質が大量に含まれていることを発見しました。そして数々の国内および国際雑誌にビクニンの作用機序や卵巣がんに対する
有効な治療成績を報告してきました。卵巣の進行がんに対して標準的な抗がん剤治療に加えてビクニンを点滴すると生存率が延長することも報告してきました。
がん検診などで無症状で発見された早期がんの場合は、手術だけで完治することがあります。ただし、若い女性の場合、未婚者や挙児希望がある場合には
子宮や卵巣を全部摘出することはできませんので何らかの工夫が必要になります。また、すでに転移がある進行がんには手術のみでは治療効果が充分発揮できません。
手術の副作用といえる後遺症を少なくするためには、正常な組織はできるだけ残し、がん組織だけを取り除く手術が必要です。
放射線治療は、放射線のエネルギーを使ってがん細胞を死滅させます。放射線療法も手術と同じ局所療法ですので、子宮がんや卵巣癌のような
固形腫瘍の場合は全身に放射線をかけることはありません。進行したがんですでに転移が見られる場合、リンパ節転移に対して放射線治療を選択することはあります。
また、骨転移に対する除痛などを目的に放射線をかけることもあります。子宮頸がんの場合では抗がん剤と放射線治療を同時に併用することにより効果が期待できることが
抗がん剤は、成長、増殖の速い細胞を殺します。したがって、抗がん剤が効かない時期のがん細胞もあるわけです。正常細胞でも急速に細胞分裂する場合に
抗がん剤の影響がでてしまいます。これが副作用の原因です。固形腫瘍で進行がんの場合は卵巣がんのように抗がん剤が比較的効くがんであっても
最終的には10％の患者しか生存できません。現在のような優れた抗がん剤がない時代でも長い目で見ると10％の患者は生き残っていたわけですから、
抗がん剤治療ががん患者の治癒をもたらすとは断言できません。しかし、血液腫瘍のような場合には明らかに抗がん剤により治癒する患者も増えてきている
がんが増殖することと転移することは同じではありません。確かに増殖しやすいがんが転移しやすいということはあります。
しかし、どんなに大きな腫瘍でも局所に留まっていて手術ですべて取りきれればがんといえども治癒するわけです。しかし、局所のがんがどんなに小さくても
転移する能力を備えたがん細胞が存在し、すでに遠隔転移していた場合は（ほとんどの場合は画像診断で発見することができない）、
局所療法が成功したとしてもやがて転移巣が増殖してさらに他の部位へ転移し、最終的に患者は死に至ります。また、これらがんの三大療法は、
いずれもそれなりの副作用があり、正常な組織や正常な臓器に障害をもたらす可能性があります。したがって、抗がん剤治療や放射線療法にしても
そこで、現在の知識で確実に再発・転移を制御するためには新しい発想に基づいたがん転移抑制療法を現在の集学的治療と組み合わせて行なうのが
最も適当であると考えます。がん転移を止める治療と一口に言っても、がんが転移するメカニズムは複雑であり、そのメカニズムのすべてを制御することは不可能です。
理論的には血管新生(がんが育つのに必要な血管）・接着(がんが体の細胞にくっつく）・組織溶解(くっついたがん細胞が身体を溶かしていく）・
細胞移動(がん細胞が体の中を移動する）、のどれか一つを確実に制御することができればがん転移は制御されるはずです。
現在、世界中の企業や研究所が精力的に研究しており、近い将来このような薬剤が出現する可能性は大いに期待されます。
例えば、血管新生阻害物質としてのサリドマイドは有名で、ある種のがん（多発性骨髄腫）ではその有効性が認められております。
残念ながら日本では未承認薬として個人輸入しない限り使用することはできませんでしたが、最近、ある会社が国内でサリドマイドを製造しています。
がん細胞は局所で増殖し、数ミリ以上の大きさになると自分が増殖するために栄養を必要とします。その際、自分自身や宿主の細胞を利用して
血管新生因子を産生し新しい血管を作ります。そうして栄養をもらえるようになるとがん組織は急激に大きくなることができます。
がんが転移するためには自分のまわりの間質細胞、これは宿主(患者のからだのこと）由来ですが、にまず、接着し、周りの結合織や基底膜といった
バリアーをウロキナーゼやマトリックスメタロプロテイナーゼといた蛋白質分解酵素を利用して破壊していきます。
そしてまんまと血管内に侵入したがん細胞は肝臓や肺などの目的とした転移巣に到着し、先ほどと同じようなメカニズムで転移巣を形成します。
つまり、血管内皮細胞に接着しこれを溶かして破壊しからだの奥深くに移動していくのです。がん転移のメカニズムを言葉で表現すると、
私たちは17年ほど前よりヒト羊水にはがん細胞の浸潤、特に基底膜の溶解・破壊を防ぐ成分があることに気がつきました。
ヒト尿中に存在するウリナリー・トリプシン・インヒビター(Urinary Trypsin Inhibitor; UTI)とアミノ酸配列が同じ物質です。
アミノ酸の10番目のセリンにはコンドロイチン硫酸というとても長い糖(鎖のようなものと考えてください）がついています。血中にもこのUTIは存在しますが、
そのほとんどは1本あるいは2本の重鎖と呼ばれる別の蛋白質が結合したもの、すなわち、プレアルファーインヒビターおよびインターアルファトリプシンインヒビターと
呼ばれる物質として存在します。一方、羊水由来のUTIには重鎖が結合したものは少なく、その多くが何も結合していないUTIとして存在し、
コンドロイチン硫酸の鎖も充分長いことがわかりました。この何も結合していないUTIこそ、がん浸潤・転移を効率的に抑制してくれる物質であることを
我々は証明してきました。この物質は国際的にはビクニンと呼ばれていますが、UTIもビクニンも同じ物質です。
しかし、ヒトの血中に豊富に存在するプレアルファーインヒビターおよびインターアルファトリプシンインヒビターには残念ながらがん転移抑制作用はありません。
ビクニンはヒト羊水中に存在する生理的物質ですので、癌転移抑制剤としてヒトに使っても副作用はありませんし、もちろん毒性もありませんでした。
数々の国内および国際雑誌にビクニンの作用機序や卵巣がんに対する有効な治療成績を報告してきました。卵巣の進行がんに対してビクニンを使用した患者さんに
有意に良好な生存率を認めました。近い将来、私たちはこのビクニンを比較的早期がん患者にも使いたいと考えております。
先ほど述べたようにヒト尿中にもビクニンは存在します。ヒト尿由来ビクニンを製剤化したものが ｢ミラクリッド｣ です。これは現在、急性膵炎や急性循環不全の保険適応で臨床応用可能な薬剤です。しかし、「がん転移抑制」としては保険適応がありませんので
この目的のためには使用することができません。この ｢ミラクリッド｣ にもがん転移抑制効果は存在します。
私たちは、できるだけ早くビクニンをがん転移抑制薬として患者のために使えるようになるために努力しております。

【 22】 現在 - テオフィリン - Yahoo!ブログ

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[引用サイト]　 http://blogs.yahoo.co.jp/jigaki/17722661.html

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今日は定期的に撮っているMRI撮影の日だったが台風の為断念。午後から長女の眼科の定期検診を受けに大学病院へ出かけた。凄い霧だったが無事到着。幸い長女の弱視は少しづつ回復の兆しが見えている。眼鏡からは当分解放される事は無いだろうが、眼鏡を外したら意外に可愛い女の子ってのも良いじゃあないかと夫婦で話している。
今日初めてのゲームに挑戦した長男、「今度からは恐竜キングとダイノキングバトルはやめてデジモンをするっ」と宣言していた。やり方が良く分からず二百円も無駄にしたのがよほど悔しかったのだろう。大体「今日はゲームしないから遊戯王カード買って！」と言っていたくせに。
長女は随分話が分かるようになってきた。もう１０歳、親から伝えられる事は今のうちにと焦ってきた。戦争の事、宗教の事等結局考えるのは本人、こっちの考えを言ったってしょうがない。せめて理屈と感情を混ぜて物事を判断しないようになってほしい。彼女はとても弟思いの優しい姉だが、最近弟のわがままにキレ気味。しかしよく遊んでくれる。親としても兄弟で楽しく遊んでいる様子を見る時間はとても幸せだ。
長男は８歳、脳に障害を負ってから７年経ちどのような障害を負っているかが私達にも分かってきた。７年前「親子で話が出来るようになるだろうか？」「友達を作って一緒に遊ぶ事が出来るだろうか？」「絵本や漫画を見て笑ったり泣いたり出来るようになるだろうか？」アメリカで医師に話を聞いてもらったときに「左脳に萎縮が見られるので、とても陽気でひょうきんな子どもになるでしょう。数学が得意になるかもしれませんが勉強は苦労するでしょう。言語力について心配しているようですが、１０歳くらいまでには他の事ほとんど遜色無く会話が出来るようになるでしょうからそんなに心配しないで。複雑な成り立ちの文章などを使う事は苦手にはなるだろうけど」という様な話をした事を思い出す。確かに長男はめちゃくちゃ明るい。ひょうきんな仕草で人を笑わせるのが好きだし勉強には大変苦労している。予言は大方当たっている。数学が得意？残念ながら算数は大の苦手である。小学校の授業では本人も先生も苦労しているはず。遅れを取り戻そうと家庭で取り組むも成果は上がらず親子でクタクタになってしまっている。特に妻は時々思い詰めてしまって落ち込んでしまうが、必死に明るくつとめて本当に頑張っている。こんな苦労をさせるつもりは無かったのに。
将来勉強で身を立てると言う選択肢が今の所無い長男。いったいどのように育てれば良いのか。どうすれば良い分からないから親はとりあえず勉強をしっかりやっとけと子どもに言うのだけれど、その勉強を外すと途端に難しくなる。この子がこうならなかったらこんなに考える事は無かっただろう。お気楽な父親だったな。

【 23】 EICネット[環境Q&A - 「現在の地球環境の状態」]

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[引用サイト]　 http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=13645

とても漠然とした質問で申し訳ないのですが、現在の地球環境の状況についてどのくらい深刻か、国や企業の取り組みなどは環境を改善しているのかなど教えていただけますでしょうか。
以前、このＱ＆Ａでも似た様な質問がありましたが、本当に漠然としていますね。まず、質問の前提をどの年代とするかです。
１つの方法は、イギリスでの産業革命以前と今日の比較です。比較対象は、人口規模や産業構造、大気や土壌汚染等が目安になるでしょう。
政府や企業の取り組みは評価の対象となるでしょうが、漠然としているので項目を絞ることをお勧めします。
1990年代から現在にかけての地球温暖化、オゾン層破壊について知りたいと思いました。アドバイスありがとうございました。
>とても漠然とした質問で申し訳ないのですが、現在の地球環境の状況についてどのくらい深刻か・・・・
太古の地球は窒素と二酸化炭素によって満たされていたそうです。約20億年前に現れたシアノバクテリアは光合成によって、当時の生物にとっては猛毒の酸素を大量に放出し、地球は酸素に満たされた死の星と・・・成ったかというとどっこいそうは成らなかったようですね。
私の小学生の時の担任はこう言いました。「いいかおまえたち、人間は森を10年足らずで破壊してしまう、しかし森が元の状態に戻るまでに100年も1000年もかかってしまう。
だが、地球的な時間で考えれば、10年も100年も1000年も取るに足らないほどの一瞬にすぎない」と。
環境問題はたいした問題ではないと言うことでしょうか。ご回答ありがとうございました。
ここ10年くらい（難しければまず最新のものから数年）の環境白書を読んでみては？基本資料です。
質問の趣旨とは違うでしょうけれども、Ａ-３でケージさんが仰りたかったことは、「人類には勿論大きな問題だが、地球にとってはたいした問題ではない」ということではないでしょうか。環境問題というのは、つまるところ人類が環境に与えたインパクトによって人類自身にはね返ってくる不都合なのだろうと思います。仮に、現在の種が全て絶滅するほど過酷な環境になったとしても、それに適応できる生物が現れ、それなりの生態系をつくりあげていくことでしょう。
因みに、よく使われる「地球にやさしい」という表現は、前述のような考えから私は好きではありません。環境問題というのは、あくまでも人類に関する問題だと思うのです。
ご回答ありがとうございます。なるほど。人類にとっての環境と地球のそれとは別物ということですね。なんだか憤りを感じてしまいます。私たちがやっていることは地球にとっては無意味なことなのでしょうか。
地球環境における現状については、世界各地で様々なデータが作成されていますが、それぞれの研究報告の信憑性が問題視されています。
こうした問題から、日本が中心になって世界の第一人者の意見を集約し、現在最も正確な地球環境の科学的基礎調査を整理して世界に発信しようというプロジェクトがあり、先般報告書ができあがりました。
そうなんですか。初めて知りました。見てみたいと思います。ありがとうございました。

【 24】 現在ログオン中のユーザー名を調べる － ＠IT

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[引用サイト]　 http://www.atmarkit.co.jp/fwin2k/win2ktips/646logonuser/logonuser.html

多数のユーザー・アカウントを使い分けている場合や、コンピュータのトラブルシューティングを行う場合など、現在どのユーザー・アカウント（ドメイン・アカウントか、ローカル・コンピュータ・アカウントかの違いも含む）でログオンしているかを調査する必要に迫られることがある。ユーザー・アカウントごとに可能な操作や権限が異なっているし、特定のユーザーにしか使用を許可しないようになっているかもしれないからだ。
本TIPSでは、現在どのユーザー・アカウントでログオンしてコンピュータを使用しているかを調べる方法について解説する。
現在ログオンしているユーザー名を確認する一番簡単な方法は、［Ctrl］＋［Alt］＋［Del］キーを押して、「Windowsのセキュリティ」ダイアログを表示させることである。このダイアログの［ログオン情報］のところに、どのユーザーがログオンしているかの情報が「ドメイン名\ユーザー名」もしくは「コンピュータ名\ユーザー名」という形式で表示されている。名前の前にあるドメイン名やコンピュータ名の部分を見ることにより、ドメイン・アカウントでログオンしているか、それともローカル・アカウントでログオンしているかも判断できる。
ただしWindows XPにおいて、ユーザーの簡易切り替え機能（Fast User Switching）が有効になっていると（［コントロール パネル］の［ユーザー アカウント］で［ようこそ画面を使用する］と［ユーザーの簡易切り替え］を有効にする）、［Ctrl］＋［Alt］＋［Del］キーを押すと次のタスク・マネージャの画面が表示される。その場合は、タスク・マネージャに［ユーザー］タブが表示されているので、そこで確認できる。
タスク・マネージャの［プロセス］タブには、現在動作中のプロセスの一覧が表示されるが、そこにプロセスの属しているユーザーの情報（［ユーザー名］フィールド）も表示されている。プロセスの一覧には、システム・プロセスの一覧も含まれているが、一般的にはエクスプローラのプロセス（explorer.exeプロセス）のユーザー名が、現在ログオンしているユーザー・アカウントに該当する。
［プロセス］タブには、現在実行中のプロセスに関する情報が表示されている。この中にユーザー名情報も含まれる。
これがエクスプローラを実行しているユーザーの名前、つまり現在ログオンしているユーザーの名前。「ユーザー名」フィールドが表示されていない場合は、［表示］メニューの［列の選択］で「ユーザー名」を選択する。
ユーザーの簡易切り替え機能が有効になっていると、この［ユーザー］タブが表示される。ここには、どのユーザー名でログオンしているかが表示される。
リモート・デスクトップやユーザーの簡易切り替え機能を利用していて、さらに下部にある［全ユーザーのプロセスを表示する］のチェック・ボックスをオンにしている場合などでは、複数のユーザーの名前が表示されることがある。
コマンド・プロンプトを開いて、環境変数の内容を調査することにより、現在ログオンしているユーザーのアカウントを調査することができる。［スタート］メニューの［アクセサリ］－［コマンド プロンプト］を開き、「set」コマンドを実行すると現在定義されている環境変数の一覧が表示されるが、ログオン・ユーザー情報は以下の変数から得られる。
ユーザーがログオンしている環境。コンピュータのローカル・アカウントでログオンしている場合はコンピュータ名が、ドメインのアカウントでログオンしている場合はドメイン名がそれぞれセットされている
whoami.exeコマンドは、Windows 2000のリソース・キットやWindows XPのサポート・ツールに含まれているコマンドであり、現在ログオンしているアカウント（＝自分）のユーザー名情報を表示させるツールである（コマンド名は「Who am I ?」という意味であり、もともとUNIXで使われていたコマンドである）。Windows Server 2003では標準コマンドとしてあらかじめOSに含まれている。
このコマンドを引数なしで実行すると、単にログオンしているユーザー名（とコンピュータ名もしくはドメイン名）が表示される。オプションを指定すると、ユーザーごとの特権やSIDの一覧などといった情報も表示させることができる。
GUI形式でログオンするだけでなく、Telnetサービスを使用してコンピュータにログオンしている場合もある。Telnet経由でログオンしているユーザーは、Telnetのサーバ側でTelnet用の管理ツール、tlntadmn.exeを使って調べることができる。
Windows 2000用のtlntadmn.exeでは、ツールを起動して、メニューからユーザー一覧を表示させるメニューを選択する。
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[引用サイト]　 http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/wakare17/wakare01.html

毎日、人材紹介会社のコンサルタントは転職希望者と会う。さまざまな出会い、業務の中でこそ、見えてくる転職の成功例や失敗例。時には転職を押しとどめることもあるだろう。そんな人材コンサルタントが語る、転職の失敗・成功の分かれ道。
転職を考えるとき、皆さんいろいろな思いをお持ちだと思います。将来に向けた希望や決意、期待など。一方で、現状に対する不満を持った方も多いと思います。仕事の内容や待遇面、人間関係など。
これまで多くの転職希望者とお会いしました。その中で、転職を考えた際に後ろ向きな理由がまったくなかったという方はあまりいらっしゃいません。私も当然だと思います。
ただ、若手の転職希望者の転職理由で少し気になるものがあります。それは、｢いまの環境で学ぶべきものがない｣「この会社ではやりたいことができない」「いまの仕事はやりたいことではない」などの理由です。入社早々に、現職の会社や仕事に見切りをつけるケースが多いようです。
もちろん、今後のキャリアを考える際に、いまの環境ではできないこともあると思います。例えば、コンサルタントとして、上流工程からかかわっていきたいが、会社が2次請けではなかなか上流工程を経験する機会がないなどです。
自分の実力では、どうにか変えることができるという次元ではないケースもあるでしょう。そんなときは転職して環境を変えるのも1つの大きな選択肢ですが、その前に検討すべきは今後の目標に向けてしっかりと考え、いまの環境でやるべきことをやったのかどうかではないでしょうか。
現状に対する不満や将来の目標だけでなく、どのような問題意識を持って現在の業務に取り組み、どのようなスキルを身に付けてきたのか。
企業は面接で、このような点を重視しています。だからこそ、現在の環境や業務を否定するのではなく、自分の状況を客観的に見たうえで業務に取り組み、しっかりとした武器（スキル・経験）を身に付けることが大切だと思います。
プログラマ、システムエンジニア（SE）からコンサルタントを目指す方のケースを例に話してみたいと思います。
コンサルタントを目指すSEの方は多いと思いますが、その場合、現在の経験が必ず生きてきます。スキル、お客さま・社内をはじめとした人間関係など、どの場面でも経験してきたことは役立ちます。
例えばスキルという点では、SEの間にしっかり身に付けておくべきスキルは、大きく3つあると思います。
1つは論理力。プログラミングを1つ間違えれば、システムが動かないことがあります。正確なプログラミングを行うことは、論理的思考力がなくてはできません。設計も同様です。お客さまの要望をいかにシステムに落とし込むか。ロジカルな考え方が要求されます。
次に段取り力。お客さまや協力会社との折衝などによって、プロジェクトを進めていくうえで必要なさまざまな調整から、物事を効率的に進めていく力が身に付きます。また、ルーティンな業務も工夫1つで改善できることがあります。常に考えながら仕事をしていくことで、プロジェクトや業務をスムーズに進めていく仕切りができるようになります。
そして胆力。システム構築に携わる以上、必ずいろいろなトラブルに直面することがあります。それを乗り越えることによって物事に動じずに取り組めるようになります。コンサルティングの仕事はいろいろな意味でかなりストレスのかかる仕事です。そのため、タフでなくてはなりません。精神的な強さはとても重要な資質であり、経験することによって強化されるのです。
上述のように、開発業務を主としていても、その先のキャリアを目指すうえでベースとなる大事なスキルを身に付けることができます。ぜひこのようなスキルを身に付けてから、次のステージを目指していただきたいと思います。そうでなければ本当にもったいない。同じ仕事をしていても、取り組む意識で価値が変わるのです。
業務全体を理解し、自分の役割を把握して取り組むという視点も大切でしょう。城壁を造っている人に「あなたは何をしているのですか？」と問いかけたときの返答で、「壁を造っているのです」「お城を造っているのです」という2通りの答えがあるでしょう。
よくいわれる話ですが、いわれたとおりに仕事をするのではなく、全体像を理解したうえで自分の役割・業務を把握して最善を尽くす。そこから、こうするのがより良いのではないか、自分ならこうしたい、といった具体的なイメージや考え方を持って業務に取り組むことができると思います。
指示とおりの業務をこなし、与えられた業務に不満を感じて転職するのと、自分自身の考えをしっかり持ったうえで行動し、さらに上のステージを目指して転職するのでは、身に付けている武器やそもそものスタートライン、そして今後の可能性も大きく違ってくるのではないでしょうか。こうした意識を持って業務に取り組み、多くの武器を身に付け自分自身の価値を高めてから、さらに上のキャリアプランにチャレンジしていただくのがよろしいのではないかと思います。
現在の業務に、高い意識を持って取り組むことの重要性を述べてきました。次に、自分自身が納得して次のステージに進む段階かどうかを見極めるのには、実績が1つの目安になるのではないかと思います。
もちろん、企業もどのような実績を残してきたかには注目します。ある分野で一定の実力を身に付けている方は、ほかの分野でも一定の実力を身に付けることができる人だと企業は考えます。
少なくともどこか1つの分野で、自分の経験としてスキルを身に付けてきたとしっかり伝えることができるかどうかがポイントとなります。また、これまでの経験を通じてどれだけのスキルを本当に身に付けてきたかどうかは、客観的な評価を伴う実績が証明することが多いと思います。自信を持って次の一歩を踏み出すためにも、実績の伴った、裏付けのあるしっかりした自信を持つことが大切です。
思うままにいろいろと述べてきましたが、お考えのキャリアプランを実現するために、転職というのは大きく有効な選択肢であることは変わりありません。また、実現のために転職という選択肢を取り、アクションを起こすにはタイミングも重要です。
キャリアチェンジの際はポテンシャルも重視されますし、業界や職種などお考えのキャリアプランによっては年齢的な面も大きな要素になってきます。
皆さんがお考えのキャリアプランに向けて、スキルやタイミングなど現在自分がどのような状況にあるかを知ることはとても重要です。
転職するにしても現在の環境に残るにしても、上のステージを目指すためには自己をしっかりと認識することが大切だと思います。皆さんの「思い」をはじめ、今後のキャリアプランに向けた共通の認識を持ち、一緒に考えていきながら一番良い選択をしていただければと考えております。皆さんも「思い」がございましたら、ぜひキャリアカウンセラーに気軽にお声を掛けてください。
大手教育会社で営業、マネジメントを経験後、クライス・アンド・カンパニーに入社。情報収集や新規開拓などの行動力が最大の武器。クライス・アンド・カンパニー入社当初からIT・コンサルティング業界を中心に担当。若手からシニア、エグゼクティブまで、幅広い層で実績を持つ。
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